2015年10月24日

関税がなくなっても

物の値段が下がる事はありません。
まず、関税がなくなった分を利益としようとする業者は、価格をそのまま据え置いて販売するからです。
次に、輸入の場合、関税は変動しませんが、為替は変動する為、為替が円高であれば安くなりますが、円安の場合、その商品を買う為に、たくさん支払わなくてはならなくなる為、同じ量目であれば、例え関税がなくても、商品そのものの値段が下がる事は無いからです。
1ドル=90円の品物10個=900円
1ドル=120円の品物10個=1200円
関税率10% 900円= 990円
      1200円=1320円
関税が上乗せされているだけで、基本的な商品の価格に対しては全く影響が無い事がわかるでしょう。
為替が円高の際、安値で大量に買い付けると量目が増えた分だけ、関税率が重くなってきますが、同じ量目であれば、殆ど意味が無いのです。
実際、関税がなければ、もう少し安く手に入る、売れるのになあ、くらいの感覚です。
ところが、関税と言うのは、国の収入源の一つになっているので、これがなくなると、国の税収が落ち込みます。減った税収をどうするかと言うと、消費税から徴収する事になります。税収逃れ防止のマイナンバー制度は、その為の布石です。また、関税がなくなった為に輸入されすぎると困る業種も出てきます。
輸出の場合、消費税が免除されるので、国内販売するより、海外で販売し、利益を得れば消費税を払う必要がなく、業者にとっては関税がない事で、より輸出しやすくなる訳です。しかし、既に現地で海外展開している業者や、国際競争力の無い業者には、全く関係の無い話で(笑)
どうしても日本から輸出しなくてはいけない物でない限り、関税がなくても意味がないと言うのが本当の話です。輸入の場合も似たような物になります。
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2015年10月22日

マイナンバーで戦々恐々としない人は誰か

一言で言うと、給与以外でお金の出し入れをしない人、です。
つまり、家と仕事場の往復だけで、人生が終わってしまう人達です。
もっと端的に言うと、国に都合よく管理されるだけの人。
自分には関係ないと思っている人は、こういう人達ですね。
マイナンバー自体は別に問題ではないのですが、その運用の仕方が余りにも杜撰。当初は税務と社会保障、防災関係にしか使用しないと言っていたものが、いつの間にか拡大解釈され、色々なものに利用しようとしている。利用範囲が広がれば、それだけ情報拡散の可能性が高まると言うのに、セキュリティー問題や情報流出問題等、何ら対策もしない短絡的な思考の人間が重要情報を扱おうとする、非常に危険な法律です。

銀行口座に紐つけられる事により、個人資産が丸裸になり、課税が強化されると、批判的に語られることも多いマイナンバー制度だが、本当は?
日本の労働人口の約8割を占めるサラリーマンにとって、収入や資産を国に把握されることは、恐ろしくも何ともないのです。なぜなら、既に収入はガラス張りで、税金もきちんと徴収されていますから。しかも、マイナンバーによって、パソコンのクリック1回で口座内容が閲覧できるようになれば、見逃さないようになるでしょう。そうすると、一番の問題が、入金元が判明しないお金が銀行口座へ入金されると全て収入認定されてしまう事です。ハッキリ言えば、税金をきちんと支払っていてる人でも、子供のお年玉として預かったものを入金したり、自分自身のお金を引き出したものの、結局使わないからと言って、また入金しなおした時点で、その正当性を証明できないと課税も覚悟しなくてはいけない訳です。事実上の課税強化です。

国際比較をすると、日本は税率が低い国とは言えません。たとえば、所得税の最高税率は45%と、先進国の中でもっとも高い。しかも、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を見てみると、米国12.2%、英国13.5%、ドイツ12.6%、フランス10.2%に対して、日本はわずか7.2%です。
しかし、税と名前がつかなくとも、例えば、健康保険であったり、年金であったり、地方税であったり、事実上、税と変わらないとした場合の負担率を考えると、やはり、先進国の中でもっとも高いのです。そもそもインフラ自体が先進国の中で比べても高い。また米国の場合、健康保険は任意なので、ほぼ強制的に支払わなければいけない物ではない。

もし日本が米国並みに税金を取れるようになれば、所得税だけで倍になる計算で、消費増税なんて必要なくなると言われているが、もしそうであるなら、マイナンバーを導入するので、消費税は廃止しますとなる筈です。ところが、そういう流れにはなっていない。つまり、米国並みに税収が上がっても、消費税は廃止にはならない。実際、米国もマイナンバーを導入しているが、軽減税率の消費税は導入されている。

また、所得の低い人たちは、マイナンバー導入でソンをします。なぜなら、金融資産が把握されても、生活保護が必要な水準の人に対して、わざわざ受給の為の申請を通知する事はないからです。しかも、返済型の奨学金ですら、収入認定する程ですし、また生活保護の人が、少しでも収入を得てしまうと、収入認定され、生活が安定したかどうかも見極めず、すぐ打ち切りとなってしまう為、結局、生活保護から抜け出せなくなると言う事があるからです。

どんな人たちが、マイナンバー導入でトクをするか。
マイナンバーの導入に絡む利権のある人や、税金を収入源としている国会議員から地方公務員を含む、公務員全般と、マイナンバーを利用して利益を得ようと考える人達です。
マイナンバーは脱税対策と言われているが、問題は、その脱税常習業種に対して、何の対策もしてない事。飲食業や風俗店、パチンコ店や暴力団等。特にパチンコ店は、出玉に対しての税はあるものの、パチンコそのものに掛かるパチンコ税すら作ろうとしない。宗教関係も似たようなものですね。
実際、脱税してる人は、儲けを現金で持ち運び、自宅保管が多い上に、まとめて何千万レベルでなければ、バック一つで相当量の現金を運ぶことが出来ますから、数回に分けて持ち運べば問題ありません。もし、自宅保管が危険と考えるのであれば、今流行のセキュリティー会社と契約して警備する言う手段もあります。最もこちらは、突然警備会社と契約し、監視カメラ等が付く様になれば、近所の人から怪しまれる事になりますが(笑)
実は、海外ではマイナンバー制度をすでに導入している国は多い。たとえばドイツ、米国、スウェーデン、オーストリア、フランスなどです。ところが、戸籍制度が存在している国は、中国、韓国、日本くらいで、マイナンバー一つで、個人情報が上から下まで、親族関係者まで含めて分かってしまう国はありません。

マイナンバー制度がどんな内容なのか、そして自分の生活にどう影響するのかを冷静に見極めれば、普通に生活をしている限りは、非常に関係がなく全くメリットはないことが、すぐに分かると思います。むしろ大きなデメリットがあることを、ぜひ知っていただきたいものです。

今回は、マイナンバー導入で戦々恐々とする人は誰だ、の記事から、引用と反論させて頂きました。
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2015年10月08日

一億国民総武装

「一億総活躍社会」と言う目標と言うか、政策と言うか、標語を日本政府が掲げましたが、どうも、この語の響きが、戦時中の標語に似ている気がしてならない。確かにかつて、戦後は、一億総中流とか、一億総白痴化とか、一億総評論家とか、時代を追うごとに、一億と言う語に続く言葉が生まれてきていますが、これは時代を表すイメージであって、決してスローガン等の類ではありませんでした。それと比べ、今回のこの言葉は、スローガン的な意味合いが強く、特に国家政府から出されていると言う意味を考えると、戦時中のスローガンに類し、同等のものと感じてしまうのであります。戦時中の標語に「一億国民総武装」というのがあります。一億人の国民が、武装して戦う。片や今回の「一億総活躍社会」社会で戦って活躍すると言うのは、方向性は違えども、広義的には、結果的に戦うと言う意味合いが含まれ、どこか共通のものが存在していると言うのも、同等のものと感じてしまう理由の一つであります。最も、戦わずとも活躍できると言うのであれば別ですが(笑)少なくとも、国民の事を全く考えてないスローガンだと言う事だけは伺えます。何故なら、一億の人間が、どれだけ活躍できたとしても、それが普通に生活できる環境に繋がっていかなければ意味が無い。実情を理解し、その根本的に目指すものが何なのかわかっていれば、こんな言葉を使った語は出て来ないからです。先を見通す事が出来ない政府の無為無策の政策で、経済的に追い詰められ、日本国民が、進め一億火の玉だ、にならなければ良いのですが。
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2015年10月01日

法律に無知な日本人

法律を知らない人間が、さも、その法律が適用されているかのように装うと言うのは違法。
公序良俗に反する法律は、財産的秩序に反する行為、倫理的秩序に反する行為、自由や人権を害する行為があった場合に適用される民法。この中で可能性があるのは、一般的に倫理的秩序の中に含まれる、猥褻な内容である場合だけで、他にある可能性としては、自由や人権を害する行為の中に、批判行為をした場合、誹謗中傷なども含まれる事があるが、それの場合、公序良俗ではなく、名誉毀損の罪が適用される為、公序良俗には当たらない。最も名誉毀損は本人の訴えがないと難しいので、許可を受けてイベントを開催した場合、表現の自由に関する法律違反になる為、許可を出した部署ではない現場管理業者が、直接中止させるような権限は持ち合わせていない。とまあ、とにかく、日本人は自国の法律を知らなすぎ(笑)いつも書いてるが、それをやるなら、まずその関連した法律を知っていないとダメ。そんな法律があるとは知らなかった、が、お決まりの文句になっているのはおかしいと思わないと。知らない事は自分で勉強すると言うのが趣旨で、ゆとり教育では内容を見直したと言う話を聞いた事があるのですが、ゆとり教育でも全く出来ていませんよ(笑)因みに、条例は知らなくても仕方ないです。何故かと言うと、地方で勝手に作った法令で、全国統一の物、所謂、誰でも知っていないといけない、若しくは、知る事が出来るような物ではないからです。もし条例を適用させるのであれば、それを知らしめる為の対策を取らなくてはいけないのに、一般に周知する事を、殆ど行ってないと言うのが、地方に限らず、この国の法律無知者を生んでいる要因の一つになっているんです。法律を周知させるのは費用がかかりますから、この国の悪い癖で、関連の企業、業者にしか、通達しないんですね(笑)特に、そこに住む地域の人間だけに適用されるならまだしも、そうでない外部から来た人間に対しても適用されるのに、それをどうするのか、と言う考えが全く無い。周知もしない、それがわかる物もないでは、そんな法律があるとは知らなかった、になりますよ。要するに、島国と言う以前に、どこまで言っても村の発想なんです。世界で戦える企業が日本に殆ど存在しないのは、この村的発想、だから、内需型経済で・・・この点は世界に比べて優位ですけど(笑)法律は法律家だけが知っていれば良いと言うのでは、法律の意味がありません。何かを成すのであれば、関連法律は知っておくべきです。そもそも法律に明記されている時点で、全員が知っている前提条件。だから、法律が有効に機能している訳ですしね(笑)
posted by ぴよぴよ at 21:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする