ブラック企業が出来る訳

今の日本でブラック企業が出来る原因は、大きく分けて3つ。
一つは、働かせてやってる、働かせてもらってると言う日本人独特の思考。
一つは、双方が労働法を知らず働かせ、働いている事。
一つは、経営側が違法すれすれで働かせている事。言い換えると、性善説を利用し、日本の労働法を悪用している事に尽きる。
ここに賃金の問題を持って来る人間がいるが、それら全ては労働法に記載され、働かせ方もそれが元になっているので、賃金の事はまた別の話。ここで賃金の話をする人間は、基本的な労働法について、何も知らないと言わざるを得ない。
労使は対等であると言う認識と、共通のルールである法律を知る事で、初めて経営側が違法労働行為をしていないか判断する事ができ、それを是正する事で、ブラック企業を減らす事が出来るようになる。
ブラック企業がなくなると、日本の経済は打撃を受けると言う人間もいるが、それは間違い。
充分な利益を上げられない企業は倒産し、その分、失業率は増加するが、健全な経営で、確実に利益を上げられる企業だけが生き残り、優秀な人材は、富の再配分ではなく、人材の再配分、若しくは、集中化する。そこで働く人間は、必要な休暇を取る事もでき、豊富な人材で、より優れた物を生み出す環境にも繋がって行く事にもなる為、日本経済の損失にはならない。
先に上げた賃金の問題、例えば、売り上げが上がらず賃金未払いになる企業であるならば、そもそも人を雇うどころの話ではなく、人を雇えないのであれば、その企業を運営している人間だけで売り上げを上げれば良いだけの話。勘違いしているようだが、企業は必ず人（正確に言うと経営者以外の労働者）を雇わなくてはならないと言う法律は今の日本には存在しない、にも関わらず雇用する。所謂、それが労働法の悪用と言う訳。
人を雇いたくても売り上げが少なく賃金が払えない、その時点で、それは人を雇用する存在に値しない仕事、中小零細企業としてやって行くしかないのである。利益が充分に上がるようになってから、人を雇用しても決して遅くはないのに、利益を上げられない状態で企業が人を雇用するので、ブラック企業になるのは間違いないのだが、その根本の法律を、少なくとも企業側が理解しておらず、それを正しく監視、管理する第3者が存在しない為、結果として、ブラック企業が出来上がってしまうのである。